日本のGDPは1996年まで[Japan as Number One]と言われた[高度成長]期、1997年からは[失われた30年]と呼ばれる低成長が続き米国の1/7、中国の1/5までにGDPは落ち込みました。
これは誰の責任なのでしょうか？ 政府や官僚？、知識人を自称するマスコミ？、または国民？
[高度成長]期は、政府や官僚の暴走を抑止するのが憲法であり、政府を監視するのがマスコミや強力な労働組合でした。
[失われた30年]期は、労働組合は色々な手段で弱体化されられ、インターネットの普及で新聞発行部数の大幅減と広告手段の多様化の結果、マスコミはスポンサーに頭が上がらなくなり、完全に国へのチェック機能は崩壊しました。
その結果、政府や官僚は憲法の拡大解釈やプロパガンダ、マスコミはスポンサーや政府への忖度、労働組合は御用組合化し、国民には誰の責任か？を判断する材料は一部の書籍を除いて提供されなくなりました。
そこに登場したのがインターネットの情報を整理してくれる生成AI(Artificial Intelligence)です。
インターネット上にはウソも含めた膨大な情報があり、AIを利用する事により聞き方さえ間違えなければ真実の情報にたどり着く事ができる様になりました。
新しいメディアの登場です。更にAIは誰にも忖度しません。
AIに下記の2つの質問をして見てください。
①消費税とはどの様な税金か？
→消費者が負担する税で社会保険に使われる。(政府の主張)
AIはウソは言っていません。貴方が政府見解を聞きたいと思ったから回答した。
②消費税の問題点を教えてください？
→企業が負担する税で人件費にも課税される輸出企業を助ける税金です。（批判勢力の主張）
AIはウソは言っていません。貴方が消費税の真実を知りたいと思ったから回答した。
すなわち真実を知る為には国民が利口になる必要があるという事です。(試験には①で回答しないと✖です)
下記は私が[インターネット]や[YouTube]の情報をAIを使って整理しまとめたものです。
日本をダメにした諸悪の根源は[60年償還ルール]から始まる国債問題の真実です。
次に知る事は国が国民をだまし続けている、国民や中小企業に大打撃を与えた消費税の真実です。
もし貴方が上記を信じられない、又はマスコミは何故いわない等の疑問があれば、AIに聞いてみてください。
政治家という立場では言えないような事までも教えてくれます。
世界は軍事力が強いが支配してきましたが、これを根本から変える兵器が登場します。
その中心にいるのが日本の技術力で、他国が真似る事が難しい日本固有の技術です。
下記はChatGPTとディスカッションしながらまとめた資料です。
AIに聞くシリーズ
上段で、AIは新しい国民のためのメディアと言いましたが、この新しいツールを一部の人間だけが使いこなしても世の中は変わりません。
そうです。日本国民の10%がこの新しいメディアを使って色々な情報を調べ始めると、政府やマスコミはいい加減な情報は流せなくなります。
下記は消費税の問題点をAIとディスカッションした事例です。
下記は国の借金問題点をAIとディスカッションした事例です。
下記は財務省とIMFの関係をAIとディスカッションした事例です。