日本をダメにしたのは[消費税のウソ]と[国債のウソ]です。
国債のウソは[国債の真実]を参照してください。
日本のGDP(国内総生産)は1960年からどんどん拡大し、1995年には米国の73%に達するまでに拡大しました。
そうです。ジャパンアズNo1の時代で、田中角栄が日本列島改造論の一環として[福祉元年]を打ち出す程、日本が豊かで自信を持っていた時代です。
戦後日本は、米国のデミングさんから品質管理を学び、トヨタの大野耐一さんが[ムリ]、[ムダ]、[ムラ]の思想で集大成させ、松下幸之助さんの[錦の御旗]に見られる[社員を大事にする経営]が他国が日本を追随する事を難かしくする社会を作っていました。
しかし自民党の橋本内閣は『日米包括経済協議』の要求から
①1996年、原則禁止されていた派遣労働を26業種へ拡大（のちに小泉内閣の竹中平蔵が製造業にまで拡大）
②1997年、消費税を5%に拡大（のちに安倍内閣が8%、10%に拡大）
ここから日本だけが経済成長しない「失われた30年」がスタートしました。
理由は簡単で①の社員を大事にしない経営が日本の技術を東南アジアに流出させ、②の消費税は派遣社員を増やす税制でこれが日本の生産技術を担っていた中小企業を破壊したからです。
その結果米国は日本の7倍、中国は日本の5倍に経済成長したのに日本だけが経済成長しない時代になりました。
この様に失われた30年を作った[政府や御用学者のウソ、マスコミや評論家のウソ]から抜け出すための経済制作を下記動画で解説しています。
経済を理解していない人でもわかる言葉で消費税の廃止による効果を語っています。
消費税にまつわる闇をじっくり理論的に解説し、これを廃止する事が日本再生の道と主張しています。
1.山本太郎が訴える消費税の廃止による経済成長
山本太郎が政治家には珍しく経済に詳しい事は[国の借金の真実]を見ればわかります。
その山本太郎が現代貨幣理論(MMT)を使わずに、小中学生でもわかる経済学で経済再生を解説しています。
上記の動画は大企業の利益を増やすためには[人件費]と[法人税]の削減が必要で、そのために[派遣社員制度]や[消費税]が作られた。
この消費税を廃止する事で国民が使えるお金が増え、将来的には給与も上がっていく事を経済学をあまり使わない手法で解説しています。
下記は消費税廃止に伴う財源論です。
財源は[赤字国債]でも全然問題ありませんが、短期国債の[財務省証券]で26兆円を処理する場合は、山本太郎さんが下記で言っている手法で回収しても全然問題ありません。
理論的背景は[国債の真実]を見てください。
2.[ある日の思索]が解説している悪税(消費税)
[ある日の思索]は、かなり頭の良い人が匿名で無料で「経済学を解説している」サイトです。
頭の良い官僚の中で今の日本を憂いている憂国の士(財務省の反体制派？)が書いているとしか思えません。
是非[全体再生]または[ボタンによる部分再生]で消費税の何が問題なのか？を理解してください。
1.消費税の正体
上記では下記が解説されています。
| 消費税は[消費者が払う税金]と思われているが、真実は違います。
法律には消費税は[事業者が納める税]と書かれています。 また過去に行われ裁判でも[消費者が払う税金ではない]との判決文もでています。 また消費税は[営業利益＋人件費]に掛かる税金で、企業の[法人税]を払った後の純利益から更に引かれる税金で、赤字でも払わなければならない重税です。 [法人税]は税金で取られるなら[社員の給与を上げよう]と考える税金です。 [消費税]は税金で取られるなら[正社員を減らそう]と考える税金です。 |
2.消費税の闇(輸出還付金)
上記では下記が解説されています。
| 消費税は[社会保障の財源]と政府は言っているが、消費税の導入時は[直間比率の是正]と言っていました。
これを追及されると消費税法の1章の趣旨に書いてあることを理由に否定するが、事実とは異なります。 消費税は低所得者や中小零細に厳しく[間接税]のふりをした[直接税]で[雇用を不安定]にする、噓にまみれた税金です。 更に問題なのは輸出企業に返す[輸出還付金]で、輸出が多い上位10社だけでも1兆2000億以上のお金が支払われている輸出企業を応援する為の税金です。 この消費税を止めたら日本の景気は回復し好循環になる事は誰が見ても明らかです。 しかし止めないのは[自分たちの過ちを認めたくない]のか[日本が貧困化すると喜ぶ勢力]ためなのか？ いずれにしてもこの様な闇があるのなら、国民が消費税の真実を知り、声をあげる事が重要になる。 |
3.更に問題なインボイス制度とは
上記では下記が解説されています。
| 消費税は赤字でも支払う重税なので、課税売上が1000万円以下の事業者は免税されてます。[免税事業者]
消費税を納める企業を[課税事業者]と呼び、今までは[営業利益＋人件費]に課税され、[経費]には課税されていませんでしたが、インボイス制度が実行されると[経費]も課税対象になります。 この時[インボイス番号がある領収書]は非課税ですが、[インボイス登録番号がない領収書]は課税対象になり、この金額に相当する消費税を購入側が払う制度です。（消費税の押し付け合いの発生） 当然[免税事業者]も[インボイス登録]で[課税事業者]になれますが、本来の趣旨とは異なります。 この様にくだらない制度を政府は[消費税は預り金]として説明していますが、本来、預り金でないので、ウソをウソで固めて説明しているのがこのインボイス制度です。 |
4.インボイス制度の闇
上記では下記が解説されています。
| [インボイス制度]が実施されると、[免税事業者]の[農林水産業]、[建設土木業]、[工芸業]、[文化にまつわる職業]が潰れる上に[新規事業]も影響を受けます。
[インボイス制度]が実施させると、[課税事業者]の事務作業も増大する上に、中小零細企業がつぶれる事により発注先が無くなるという問題も発生します。 この税制に対応できない企業は潰れてもかまわないという暴論もあるが、本来社会は助け合いで成り立っており、一部の人間だけが幸せになれば良いというものではない。 インボイス制度で増税できる金額はたかだか2500億円と言われており、こんな微々たるお金を市場から消すだけで、失業者を増やす政策はあまりにも馬鹿げた政策です。 政府がこの様に馬鹿げたインボイス制度を導入したがる理由は、将来の消費税の増税の為です。 日本を30年間もダメにした消費税の真実を国民が理解して、これを廃止させましょう。 |
