国債の真実　日本をダメにした国債のウソを暴く

法定通貨制度では下記の方法でお金が生みだされます。

1)銀行の信用創造によるお金の創造

企業等が銀行からお金を借りる(通帳に金額を書く事)と、新たなお金が創造されます。

銀行は顧客から集めたお金は貸し出しません。これを行うのは貸金業者です。

銀行は信用を保証するものを担保に通帳に数字を記帳します。

・企業の場合は、手形等を担保に通帳にお金を記帳します。（新たなお金が生まれる）

・預金の場合は、日銀券を担保に通帳にお金を記帳します。（新たなお金は生まれない）

2)国債によるお金の創造

政府が国債を発行し、銀行がこれを引き受けた場合のお金の流れは下図になります。

①政府は国債を銀行に渡し、銀行から日銀口座預金をもらいます。国民の預金ではありません。

日銀当座預金とは政府、日銀、銀行間で利用する講座です。

②政府は国家の事業の見返りに政府小切手で会社に支払います。(現在は少しやり方が変わっています)

③会社はこの小切手を銀行に持ち込み、銀行はこれを担保に企業の通帳に銀行預金を記帳します。信用創造

④銀行は政府小切手を日銀に返すことにより日銀当座預金を償還します。

⑤企業はこの預金を社員や取引先の決済に利用します。（この段階で新たなお金が市場に生まれます）

すなわち政府が国債を発行(借金)すると、国民の銀行預金残高(資産)が増えます。

よって日本政府の借金はお金の創造なので、下図の様に明治政府の時から現在まで増え続けています。

政府の借金は明治以来3740万倍に増え続けています。

国の借金は国民のお金の量なので経済が発展すると増えるのは当然の原理です。

3)日本国のバランスシート

国が借金するという事は、誰かがそれに相当する資産を持つています。(経済の大原則)

下図は日本国家のバランスシートです。

左が貸方(資産)で、右が借方(負債)です。

政府の借金1287兆円は借方の右上になり、それに対応する資産は貸方の左下の国民の貯蓄になります。

よって政府がいくら国債を発行しても国民の貯蓄が増えるだけなので破産する訳がありません。

下記は直近の国の借金の推移です。

1975年（左下）の三木内閣の時の大平蔵相が赤字国債を発行した時「万死に値する！一生かけて償う」といいましたが、もし大平さんが現在も生きていたら、財務官僚に騙された！と叫ぶことでしょう。

4)国債金利の推移

それでは国債の発行できない条件は何か？を考えると「国債金利」になります。

2012年のギリシャの財政破綻時の10年物の国債金利は年利40%を超えました。

1998年のロシアの財政破綻の時は短期国債の金利が100%を超えました。（1年で倍になる）

それでは日本の国債金利の推移はどうでしょうか？

赤線が日本の「国債金利」で1990年が6.8%ぐらいで、国の借金が増えていっても金利は上がりません。

むしろ金利は下がっていき0%になりました。これは金利は要りませんからお金を借りて下さいとい状態です。よって国の借金と国債金利は関係がない事が判ります。

それでは国債金利はいくら位が正しい姿かを見るために他国と比較します。

上図から判るように普通は3%ぐらいが良いとされています。

日本の金利が上がらないのは景気が悪いので銀行からお金を借りない為に金利が上がらないのです。

5)日本国債は誰が持っているのか？

ギリシャはユーロで借金したために破綻しました。ロシアはドルで借金したために破綻しました。

では日本の国債は誰が持っているのでしょうか？

総て円建てで、外国通貨による借金ではありません。

海外が約6%所有していますが、これも円建てで海外の中央銀行の外貨準備です。

また日銀が国債を多く持っていますが、日銀は日本政府の子会社なのでこの借金は返す必要もない借金です。

日銀が国債を持つとハイパーインフレになると主張する学者もいますが、これも下図が参考になります。

赤が日銀の国債の増加量で青線がインフレ率になる。

日本のインフレ率は普通マイナスで消費税を上げた時は一時的に上がるがすぐに戻ってマイナスになっている。よって日銀の国債保有量とインフレ率は全然関係ない事が判ります。

他国並みに日本をインフレにするためには、もっとお金を使わなけがばなりません(GDPの向上が必要)。

しかし日本政府は消費税を上げたり、公共投資を減らす緊縮財政をやった結果が現在の30年の不況になっています。

6)財政健全化とは

財政健全化とは政府の負債を減らすことでなく、GDP比で下げていくことが世界の常識です。

すなわちGDPをどんどん向上させていけば、政府の負債が増えても財政健全化している事になります。

本来ならばGDPを増やすことにより財政健全化を行うべきだが、日本はこれを行ってこなかった。

しかし幸か不幸か、日銀が国債保有を増やしたことにより日本の財政健全化が達成している事を表すのが下記グラフです。

青い線が政府の負債だが、この中には’日銀の保有分が含まれている。

そこでこれを除いたのが黄色い線で、これを見ると現在のGDPでも財政健全化が達成しています。

ここまでデータを突きつけると財務省の御用学者は「日銀破綻論」を言い出します。

1)日銀の破綻論とは？

下図は日銀のBS(バランスシート)になります。

日銀のBSの貸方を見ると、現金紙幣が108兆円、日銀預け金が378兆円、純資産は29兆円になります。

日銀破綻論は日銀預け金378兆円の利払いが膨らんで、純資産29兆円を超えると主張しています。

一方、日銀の損益計算書は下記になります。

そこでこの利払いの金額は上表の1837億円になります。

この利払いは日銀のどの金額に対する利子かは、日銀当座預金内訳を見ればわかります。

利子は上図の青の所の200兆円の所です。

ここの200兆円の利子の1%が1,837億になります。(マイナス金利等の影響で1837億になります)

またこの1,837億円は変動していないので純資産の29兆円に達するのは150年かかる計算になります。

よって、これからも日銀破綻論は崩壊します。

2)日銀が保有する国債が気に入らない時の対策

次に下図のように日銀が保有する国債は100兆円ぐらいだったものが、アベノミクス時代に450兆円を超えている。

これが気に入らない、問題では？と言い出す。

これを減らしたい場合は、政府が350兆円の「無期限・無利子国債」を発行すれば抹消できます。

更には150年後の債務超過を心配するなら、政府の硬貨発行権を使って、187億円硬貨を作り日銀に資本投入すればこれも消える。

よって結論は、日銀は決して破綻しません。

3)国債発行の制限

次に財務省の御用学者が主張するのは、政府は無限に国債発行できるのか？と言い出す。

三橋さんの主張は：インフレ率が許容範囲に収まる範囲で国債発行は可能

下図は日本のインフレ率の推移です。

日本のインフレ率は基本的に低かった。

橋本政権から突入したデフレ期でインフレになったのは消費増税の時だけで、またすぐに下がっている。

財務省は借金が悪いと印象操作をするが、資本主義は借金は善でこれがあるからお金が創造されGDPが向上し生活が豊かになる。

これができない場合は、公共投資でお金を増やさなければならないのですが橋本政権、小泉政変、安倍政権はこの公共投資もどんどん減らしていきました。

よって60万社あった土建屋は47万社まで減り、震災が起こった時に直す人も減ってきている。

第二次安倍政権の時、安倍さんや麻生さんは積極財政をやると言って政権運営を始めたが、直ぐに財務省のいいなり政権となってしまった。

4)財務省の強さの秘密

財務省が強いのは国家権力を行使できる国税庁を持っている事と、マスコミから政財界を抑えるパワー、最後は御用学者による国民洗脳になる。

5)安倍政権の統計マジック

安倍政権が「実質賃金が21年ぶりに成長」といった事のウソ

上図のサンプル変更線の左と右ではサンプル変更が行われたため同一グラフではありません。

左で給料が安い企業をサンプル企業からはずし、右で給与が高い企業を入れ実質賃金が上がった様にみせた国家詐欺的なグラフです。

実際、赤線は昔の今の同じ企業で計算したもので、全然賃金は上がっていません。

下記が長期の実質賃金のグラフです。

昔は給与はどんどん上がっていきましたが、1997年の橋本政権が消費税を5%にした所から実質賃金は下がり続け、サンプルの変更のごまかしは右下の赤い所です。（せこい誤魔化し）

6)御用学者の嘘で消費税を10%にUPした。

上図は2014年に消費税を８％にあげたあとに賃金が上がったと発表した御用学者の嘘

上図で言っているのは[名目賃金]で[実質賃金]ではない。

上図は[名目賃金]と[実質賃金]のグラフで実質賃金はマイナスになっている。

名目賃金：額面通りに受け取る給与（現金給与総額）

実質賃金：名目賃金を物価変動で調整し、実際に買えるモノやサービスの購買力を表します。

政府や官僚が賃金が上がっていると言いたいのは消費増税をしたいためです。

実際に2019年に10%にあげ、日本経済を奈落の底に突き落としました。

1)安倍政権下での「いざなぎ越え」の嘘

21014年に消費税を8%にした事により9つある景気指標のうち7つが悪化したのに安倍政権は、御用学者を使って「景気後退はしていない」と主張した。

その結果、景気拡大が、高度経済成長期にあった「いざなぎ景気」上回ったと主張したが、輸出企業の業績が円安により改善したが、国民生活は奈落の底におち「実感なき成長」と呼ばれた。

財務省が何故、統計手法の捏造や御用学者を使った世論操作を行うかは財政均衡主義が根底にあります。

2)財務省の財政均衡主義の真実

・財務省内では緊縮財政派は出世し、本人も家族も幸せになる。積極財政派はパージされる。

アウシュビッツを作ったアイヒマンも「出世のため」といっており、この思想は危険です。

・緊縮財政を推進する「法律」の存在

憲法9条を守り二度と戦争を起こさせない為に、1949年の片山内閣が「財政法」を作った。

財政法4条：国の歳出に原則、公債を使ってはならない。

財政法5条：公債の発行に関しては直接日本銀行に引き取らせてはダメ

ようは財務省は法律に従って財政均衡主義を貫いている。

3)変更された財務省の目的

大蔵省当時は指定された業務を行う機関と定義されていたが、大蔵省から財務省になる時「健全な財政の確保」という目的が追加された。

財務省は法律に基づいて緊縮財政をやっているので、積極財政を行わせる為には「健全な財政の確保」を「経済成長の確保」に変える法律に直す必要がある。

政治家が積極財政をやろうとすると財務省から刺される。

安倍総理の森友学園問題のリーク元は財務省であり、これで安倍さんも完全に財務省の言いなりになってしまった。

三橋さんも、当初は自民党を積極財政派に変えようと努力したが、あきらめた。

やはり国民が積極財政を叫ぶ環境を作っていかないとダメと思い始めた。

これからは

・「右や左」や「原発推進や原発反対」等の日本分断思想は止め、

・国民が協力して「反緊縮財政」、「反グローバリスト」、「反竹中平蔵」を推し進めないと、

財務省には勝てないし、日本国民が幸せになれない。